世界各国の金融ライセンス

イギリス;FCA

金融行動監視機構

略称 FCA
英語正式名称 Financial Conduct Authority
日本語名 金融行為規制機構
特徴 世界で最高の厳格な金融審査機関
ウェッブサイト https://www.fca.org.uk/

イギリスのロンドンにあるFCA(Financial Conduct Authority;金融行動監視機構)は政府から独立した監視機関です。

 

FCAライセンスは、イギリス国外のFX業者であっても保有可能です。

 

その理由は金融会社の設立場所に関する詳細な規定は設けられていないからです。

 

FCAは元々、日本の金融庁のモデルと言われるFSA(金融サービス機構)と呼ばれていました。

 

しかし、2012年頃に不正が相次いで発生したため、イングランド銀行(イギリス中央銀行・BOE)の管轄のもと、金融行為規制機構(FCA)が誕生しました。

FCAが掲げている目標
  • 消費者保護と適切な対応
  • 英金融システムの安定、維持
  • 適切な競争を消費者のために促すこと
審査規準は世界最難関

様々な条件を満たさなければFCAの取得は出来ません。

 

例えば、資本金・FX投資家の資産管理・サポート体制・外部機関による監査など様々な条件をです。

 

さらに、毎年ライセンス更新があり経営状況、顧客資金と運営資金の内訳などを提出する義務があります。

 

海外FX会社から顧客への入出金に関してはかなり厳しく監視していて、CAを取得している法人のもとでは、出金拒否や持ち逃げなどはあり得ません。

 

なぜなら、少しでも入出金手続きに何か疑わしい点がある場合は、最悪の場合ライセンスの取消しが行われてしまうからです。

 

厳格かつライセンス維持が極めて難しいため、FCAを保有している海外FX業者は信頼性も高いといえるます。

顧客資産取扱規定(CASS;Client Assets Sourcebook)

CASSとは、顧客資産の取り扱い方法を定めた資産保護のルールのことです。

 

万が一金融機関が破綻した場合でも、FCAライセンスを取得している金融機関は、顧客資産を顧客に返還できるように分別管理、顧客資金の名義管理、資金の保管、記録の保持を義務付けられています。

 

このような厳格な資産保護のルールがあるので、英国FCAに加盟している海外FX業者の経営破たん時でも、確実にFXトレーダーへ返還されるようになっています。

FSCS(金融サービス補償機構)

英国では消費者保護のため2001年からFSCS(金融サービス補償機構)が発足されました。

 

FCAライセンス取得をしている金融機関は、FSCSへの加入が義務付けられています。

 

FSCSへ加入しますと最大8.5万ポンド(約1000万円)まで補償されます。(2019年4月1日から5万ポンドから8.5万ポンドへ引き上げられた。)

 

つまり、FCAライセンス取得の海外FX業者が破綻した際にはは、一人当たり8万5000ポンド(約1000万)まで補償されるのです。

FCAライセンスのまとめ

英国のFCAライセンスを取得している海外FX業者なのどの金融機関であれば、資産の安全性は極めて高く、安心して取引ができます。

キプロス(CySEC;サイセック)

 

日本語名 キプロス証券取引委員会
英語正式名称 The Cyprus Securities and Exchange Commission
略称 CySEC
特徴 信頼性が高い
ウェッブサイト https://www.cysec.gov.cy/en-GB/home/

首都:ニコシア

 

キプロスはちょうどトルコの真下にある国で地中海の東に位置する小さな島国です。

 

数千社ともいわれる多数のFX業者が営業していて、国際的な金融センターとしてキプロス経済に重要な役割を果たしています。

 

CySEC(Cyprus Securities and Exchange Commission:キプロス証券取引委員会)は、イギリスのFCA)のライセンスに匹敵する厳格な判断を行うことで有名です。なかなかライセンス認可が下りないといわれている難関ライセンスです。

 

キプロスはかつてオフショア拠点でした。EUに加盟する前の2001年にCySECは、生まれたのですが、以前は規制が緩かったのです。

 

ヨーロッパMiFiD(金融商品指令)に準拠することになったキプロスがEU加盟国となった2004年の後は、キプロスライセンスを保有している金融機関はヨーロッパでも営業活動ができるようになりました。

MiFiDとは?

MiFIDは、EU加盟国ので金融活動をする際に準拠しなければいけないルールの事です。

MiFiDは、Markets in Financial Instruments Directive(金融商品市場指令)の略称です。

2007年に施行されたMiFiD(金融商品市場指令)に続いて、2018年には第二弾となるMiFiDU(第二次金融商品市場指令)が導入されました。

MiFiDUは、投資サービスを提供する欧州企業を経営したり、そういった企業と取引したりしている金融業者に適用されます。

つまり、キプロスライセンスを保有している企業はMiFiDUに準拠しているとみなされ、欧州全域で営業活動をすることが可能です。


CySECが掲げているミッション
  • 金融取引を行うことを認可された投資会社の活動の管理。
  • 証券会社とディーリングセンターの活動の管理。
  • 投資会社に金融取引のライセンスを発行する。
  • キプロス内の証券取引所での操作の制御。
  • 財務コンサルティングに携わる企業の活動を管理する。
  • 金融会社の活動を監視するために必要な他の組織からの情報の要求、収集、体系化および分析。
  • キプロス共和国とEUの法律に違反している活動を行っている組織への罰則の適用。

上記を通して、キプロス証券市場を最も安全で魅力的な投資先にし、投資家の保護並びに金融システムの安定、発展を促し、消費者が安心して金融サービスを利用できるように登録金融機関を監督することがCySECの使命です。

2016年から一段強化されている規制

2016年11月、CySECはFX業者に対する以下のとおりの新たな規制についての方針を発表しました。
新たな規制
  • ハイレバレッジは新規口座開設時に50倍に制限し、トレーダーの申請によって最大レバレッジ500倍まで引き上げられる。(各FX業者はトレーダーの適性を調べること。)

  • 取引高に応じたボーナス提供制度はNG(投資家の不要なリスクを排除)

  • 顧客に損失を与えないように0カットシステムを完備

  • 出金処理は原則翌日までにする

登録金融機関にICF(投資家補償基金)への加入を義務付けている

CySECに登録を行う金融機関は、ICF(Investor Compensation Fund) という補償機関に加入することが義務付けられています

 

CySECに加入しているFX会社などの金融機関が破綻して、、万が一にもその企業が顧客資金を流用していて分別保管されているはずの顧客資金が銀行口座に無い場合でも、一人あたり最大2万ユーロ(約240万円※)の補償を受ける事が可能です。※1ユーロ=120円として換算

日本居住者の場合は、補償対象外
残念ながら、日本居住者の場合は、ICFの240万円返還補償対象外となります。

 

その理由は、日本に居住しているトレーダーは、CySEC管理下のFX業者に口座開設はできないからです。CySEC管理下のFX業者に口座開設を行いたい場合は、本社やグループ会社がCySECのライセンスを保有し、実際に口座開設するのは、オフショア(セーシェル・ベリーズなど)に設立して規制の回避を行っているFX業者の子会社からとなります。

 

例えば人気のXMはオフショアのセーシェル共和国に子会社XMTradingを設立して規制を抜けています。

 

この方法であれば、XMtradingでのハイレバレッジやボーナスの提供が可能になります。

 

0カットや出金翌日処理の義務も守る義務もなくなります。
0カット・出金の点については、登録しているオフショア規制機関と業者の問題になります。

 

Cysec登録より、もちろん、オフショア規制機関の方が信頼性は落ちます。

分別保管を義務付けている
分別管理とは、顧客から預かっている資産とFX業者の運営資金を分けて保管する仕組みのことです。

 

この分別管理が義務付けられているのがCySECライセンスを保有しているFX業者です。

 

信託保全ではありませんが、毎年の定期チェックの際に資産の内訳状況やサポート体制、苦情状況報告などの詳細な審査を受けています。

CySECライセンスのまとめ
FCAと並びCySECは、金融ライセンス規制機関としては極めて高い安全性があります。

 

例えば、マイナーなライセンスを所有するFX業者を利用した場合、出金拒否や経営破綻などのトラブルに巻き込まれるリスクが高くなります。

 

オフショア市場に子会社を展開しているCySECライセンスを取得しているFX業者なら、子会社の正式名や所在地の他、売上高や課税方式、税控除前損益などの詳細をCySECに報告することが義務づけられているので、安全性は高くなると言えるでしょう。

 

しかし、今後、CySECがどのような新規制を打ち出すことになるかはわかりません。

 

その場合、CySECライセンスFX業者が、どのような対応をしていくのか注目が集まります。

 

それらのFX業者によるライセンスの移行や、会社名の変更なども充分にありえます。

 

とは言え、これまでも規制に対して柔軟に対応してきた海外のFX業者は、日本人トレーダーに対して超ハイレバレッジやボーナスといったサービスが継続できるような何らかの手を打ってくるでしょう。

 

現状(2020年夏)では、安全な海外FX業者を見極める上で、本社やグループ会社がCySECを取得しているかどうかが重要な指標になるのかもしれません。

ベリーズ(IFSC)

日本語名 国際金融サービス委員会 英語正式名称 International Financial Commission Belize 略称 IFSC 備考 オフショア規制機関であり、完全非課税での事業運営が可能 Webサイト https://www.ifsc.gov.bz/

 

ベリーズは、中央アメリカ北東部、カリブ海に面する国です。

 

ベリーズの首都: ベルモパン

 

ベリーズの国民の多くは、英語とスペイン語を話すことができます。

 

なぜならスペインとイギリスの植民地だったからです。

 

1981年にイギリスから独立したベリーズは、観光や金融業が盛んになりました。

IFSCに関して

IFSC(ベリーズ国際金融サービス委員会)は、1999年5月3日に国際金融サービス委員会法(IFSCA)の制定により設立され、2000年に施行されました。

 

IFSCの規定では、ペーパーカンパニーなども容易に作れてしまいます。

 

IFSCは、タックスヘイブンとして注目されている金融ライセンスの一つです。

 

タックスヘイブンとは、その名の通り「税金」(Tax)を「回避する」(Haven)するという意味です。

 

規定に「本社をベリーズ国内に置く」という条項がないのでこのようになります。

 

タックスヘイブン金融ライセンスとして注目されている内の1つがIFSCなのです。

 

FSCの任務

  1. 国際金融サービスの中心としてのベリーズの促進と発展させる

  2. オフショア金融センターとしてのベリーズの評判の保護と強化する

  3. ベリーズ国内の国際金機関の適切な監督と規制をする

  4. 金融サービスの規制に関する政策を策定し、政府に助言と支援を提供する

  5. 金融サービスの種々の変更が生じた場合は、迅速に信頼できる情報を収集し、速やか発信する

引用:About IFSC
https://www.ifsc.gov.bz/about-non-bank-financial-services-sector-in-belize/

ベリーズIFSCは、英国や欧州の金融ライセンスよりは、登録がしやすいオフショア金融センターですので新興業者が多く登録しています。

 

したがって、IFSCの信頼性が高いとは言えません。

 

金融機関の最低資本金額が2017年になって50万ドルとなりましたが、他の金融ライセンスと比較すると、規制要件はかなり低いです。

海外FX業者 Anzo Capital (アンゾーキャピタル)

Anzo Capital Limited 登録ナンバー: IFSC/60/482/TS/19.
IFSCライセンスのまとめ

IFSCはマイナーライセンスであり、信頼性のある金融ライセンスとは言えませんが、[color color=""]要件が比較的緩やかです。[/color]しかし、今後規制が厳格化する可能性もあります。

登録、規制が緩やかなメリット

規制や登録が厳しい国のライセンスは以下のようなコストがかかります。

  • 取得
  • 維持
  • 登録基準をクリアするためにかかる人件費
  • 登録基準をクリアするための諸費用

などなど・・・。

規制がゆるく登録し易いということは、ライセンスコストが低いとも言えます。

  • スプレッドを狭めることが可能
  • ゼロ口座を用意しやすくなる
  • 返金率を大きく出来るボーナスシステム
  • 諸経費をサポートやシステムなど各種サービスへまわせる

などといったメリットがあります。

このような観点から、 Anzo Capital (アンゾーキャピタル)を選ぶトレーダーは、その低いスプレッドや約定力、手厚いサポートを求めていると考えられます。